「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画は平成27年より策定しており、計画に基づいて実施してきております。この度、前回の計画期間が終了いたしましたので、新たに取り組むべき項目を選定し、計画を策定いたしました

以下の計画書を労働局へ提出いたしましたので、ここに掲載いたします。

　基本理念

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

　計画期間

令和3年4月1日　〜　令和8年3月31日までの　5年間

　計画内容

〔目標１〕

男性社員女性社員関わらず、全社的に「産前産後休業や行育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除」など、安心して子育てと仕事を両立できる制度が整っていることの周知や情報提供を行う。また、不妊治療を受ける労働者に対しては休日や労働時間など考慮し、仕事と両立しやすい環境を整えていく。

〔対策〕

・令和3年4月〜　法に基づく諸制度の調査

・令和4年4月〜　制度に関する案内等を作成した社員に周知

・令和4年4月〜　プラスα、社内自独で出来ることはないか検討

・令和5年4月〜　上記社内制度を周知・実施

〔目標2〕

人生におけるライフイベントを迎えるなど、自身の生活環境が変わっても、この会社で働き続けられるというキャリアイメージを形成するために、管理職向け、若手社員向けなど意識向上につながる研修を行っていく。

〔対策〕

・令和3年10月〜　社員アンケートによる意識調

・令和4年4月〜 　 研修内容の検討、管理職への意識付

・令和5年4月〜　 研修スタート

・令和7年1月〜　 社員アンケートによる意識調査

※期間終了までに20代・30代の離職率を低下させる（目標10％↘︎）